定年延長・継続雇用・雇用延長・再雇用のルールと雇用保険の給付金、公益通報者保護法のご案内
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定年延長・継続雇用制度・再雇用制度と雇用保険の給付金の利用方法と労働法の基本を紹介します。

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更新日 2011.5.21
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 高年齢者雇用安定法の改正について

 急速な高齢化の進行等に対応し、高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため、事業主は、@定年の引上げ、A継続雇用制度の導入、B定年の定めの廃止、のいずれかの措置をとらなければならないこととするとともに、高年齢者等の再就職の促進に関する措置を充実するほか、定年退職者等に対する臨時的な就業機会の確保に関する措置の充実を図ることを内容とする改正高年齢者雇用安定法が平成16年6月5日に成立し、平成16年12月1日から施行(定年延長等に関する措置は、平成18年4月1日から施行)されます。

詳しくはこちら 法律改正内容

 高年齢雇用継続給付とは

 高年齢雇用継続給付は、@「高年齢者雇用継続基本給付金」と、A基本手当を受給し、60歳以後再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」とに分かれます。

雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者(短時間労働被保険者を含む。)が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。

詳しくはこちら 高年齢雇用継続給付とは

 就業規則は職場のルールブックです。


 就業規則とは職場の規律や労働条件を定めた職場のルールブックです。
従業員が就業規則に記載された内容に違反するとペナルティが課せられます。一方、就業規則に記載がある項目は「労働条件」として労働者の権利と言うこともできます。

 例えば年次有給休暇や割増賃金、退職手当などが当てはまります。では、このような職場のルールブックについてどのような内容を記載すればいいのでしょうか?また、作成時はどのようなことに注意しながら作ればいいのでしょうか?順を追って紹介します。


詳しくはこちら 就業規則とは


 公益通報者保護法とは

近年、消費者の信頼を裏切る企業不祥事が続発し、一部の事業者は市場からの撤退を余儀なくされるケースが目立ちます。食品の偽装表示事件や自動車のリコール隠し事件に見られるように、これらの犯罪行為や法令違反行為の多くは、事業者内部の労働者等からの通報を契機として明らかにされました。

そもそも犯罪行為や法令違反行為は許されるものではなく、事業者による法令遵守(コンプライアンス)を確保し、国民の生命、身体、財産などへの被害を防止していく観点から、公益のために通報する行為は、正当な行為として評価されるべきです。

また、通報を理由とした解雇を無効とした判例も徐々に増えています。しかし、公益のために労働者が通報を行った場合に、どのような内容の通報をどこへ行えば解雇等の不利益取扱いから保護されるのか?

詳しくはこちら 公益通報者保護法とは

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